「お金のことは誰に相談すればいいの？」と迷ったら、FP相談が選択肢の一つです。FP（ファイナンシャルプランナー）は、家計のやりくりから保険、住宅ローン、教育費、老後資金まで、暮らしのお金をまとめて相談できる専門家です。相談では、家計の現状を整理したうえで将来の見通しを立て、目的に合った具体策まで受け取れます。
この記事では、FP相談で相談できることとしてくれること、有料と無料の違い、FPの選び方、注意点、相談の流れと準備を解説します。
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FP（ファイナンシャルプランナー）とは？
FP（ファイナンシャルプランナー）は、家計、保険、住宅ローン、教育資金、年金、税金といった暮らしのお金に幅広い知識を持つ専門家です。相談する人の収入や家族の予定を聞いたうえで、その家のお金の使い方を一緒に考えます。ただ、FPと名乗るのに資格が要るのか、銀行の窓口で相談するのと何が違うのかは、名前だけでは分かりません。
暮らしのお金をまとめて見る専門家
FPは、保険も住宅ローンも教育資金も、別々にではなく一つの家計の話としてまとめて見ます。どれも同じ家計から出ていくお金なので、保険料を増やせば、そのぶん貯蓄に回せる額が減ります。FPが考えるのは、同じ収入の中でどこにいくら回すかです。
FPの資格には、国家検定のFP技能士が3級から1級まであり、それとは別に日本FP協会が認定するAFPとCFPがあります。日本FP協会は、3級を基礎知識の初級、2級とAFPを実践的な中級、1級とCFPを上級に位置づけています。相談する相手には、2級FP技能士かAFP以上がおすすめです。
「FP」という呼び名そのものは、資格がなくても名乗れます。相談する前に、そのFPが持っている資格を確かめておきましょう。
銀行の窓口とFPの違い
銀行の窓口で相談すると、話はその銀行の住宅ローンや預金、投資信託の範囲で進みます。教育費や保険も含めて考えたいときは、住宅ローンの返済額と、教育費や保険料の見込みを、自分で並べて確かめることになります。
FPに相談すると、この並べて確かめる作業をFPが引き受けます。住宅ローンの返済額を決めるときに、子どもが大学に入る年の出費と、そのころの貯蓄の残高を同じ表に載せて見る、というやり方です。保険をいくらにするかも、貯蓄と、遺族年金など国の制度から出るお金を差し引いたうえで、足りない分を考えます。
FP相談とは？相談できることとしてくれること
FP相談は、家計や保険、住宅ローン、教育費、老後資金といった暮らしのお金の悩みを、FPに話して一緒に整理する相談です。自分の悩みが相談の対象に入るのか、相談したら何が返ってくるのかが分かると、申し込む前の迷いが減ります。相談できる悩みと、相談で受け取れるものは次のとおりです。
FP相談で相談できること
「毎月の家計をどう見直したらいいか」「教育費はいつまでにいくら貯めればいいか」「住宅ローンはいくらまで組んでいいか」「老後資金はいくら要るのか」「貯め方や資産運用はどう考えればいいか」「今の保険は合っているか」。FP相談で扱うのは、こうした暮らしのお金の悩みです。
特に、答えが一つに決まっていない悩みほど、FPに相談する値打ちがあります。教育費は、進学先が私立か公立か、何歳のときにいくら要るかで金額が変わり、住宅ローンの上限も、借りられる額ではなく返し続けられる額で見ると家ごとに違います。家計の数字と家族の予定を聞いたうえで、その家に合う形を一緒に考えるのがFPの仕事です。
相談する内容は一つに絞らなくてかまいません。「家のことも保険のことも、まとめて見てほしい」という頼み方もできます。
FP相談でしてくれること
FPがまずおこなうのは聞き取りです。収入と支出、貯蓄、加入中の保険やローン、そして子どもの進学や住み替えといったこれからの予定を聞き、家計の現状を整理します。この段階で、相談する側も、毎月いくら残っていて大きな出費がいつ来るかを自分の数字で見られるようになります。
次に、聞き取った数字をもとに将来の収支の見通しを作ります。ライフプランと呼ばれるもので、多くは年ごとの収入と支出、貯蓄の残高を並べたキャッシュフロー表の形です。この表の上で、教育費が多くかかる年や老後の資金が足りなくなる年を、FPと一緒に確かめます。
そのうえでFPは、住宅ローンの組み方、貯め方や運用の考え方、保険の見直しといった具体策を、相談の目的に合わせて必要な分だけ出します。
FPに相談する場合の料金は？有料と無料の違い
有料でFPに相談する場合の費用は、1時間あたり5,000円から2万円程度が目安です。日本FP協会が2021年度に、協会の認定するCFP・AFP認定者に相談料を聞いた調査の結果で、ライフプランの提案書やキャッシュフロー表の作成は別料金になる場合があると、同じページに書かれています。
銀行や保険代理店の窓口にも、FP資格を持つ担当者がいる場合があります。FP資格を持つ担当者なら、住宅ローンや保険の相談でも、返済額や保険料を教育費や貯蓄と並べて見てもらえることが期待できます。こうした窓口では、相談料がかからないこともあります。
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信頼できるFPの選び方
相談するFPを選ぶときに見るのは、資格、相談したい内容の相談を受けてきた経験、相談方法です。
資格は、2級FP技能士かAFP以上を持っているかを目安にしてください。
相談経験は、住宅ローンや教育費など相談したい内容の相談を受けてきたかを、申し込む前か初回の面談で聞いて確かめておきましょう。FPは幅広い知識を持ちますが、実務で扱ってきた分野には人ごとに偏りがあるからです。
相談方法は店舗や訪問、オンラインなどがあり、オンラインなら住む場所を問わずFPを選べます。
有料で家計全体を相談したいなら、日本FP協会の「自分にあったFPを探す」で、専門分野や資格、地域、相談料金からFPを探せます。
FP相談の注意点
申し込む前に、FPに相談しても何も決まらずにむだになるのでは、と迷う方もいます。むだに感じやすい場面は、行く前に知っておけば避けやすくなります。提案を受けても、その場で決めずに持ち帰って考えられます。
相談が役に立たないと感じやすい場面
「聞きたいことが整理できないまま終わった」。決めたいことを持たずに相談へ行くと、こう感じやすくなります。FPは聞き取りから始めるため、目的が伝わっていないと、家計を説明しただけで時間が終わります。住宅ローンをいくらまで組むかのように、何を決めたいかをメモにしてから行けば防げます。
「住宅ローンのことを聞きたかったのに、一般論しか聞けなかった」。FPの得意分野が、相談したい内容と合っていなかった場合です。相談したい内容の相談を受けてきたFPを選べば、一般論だけで終わることは減らせます。
提案を受けたあとの決め方
提案を受けたら、その場で決めずに持ち帰ります。提案書と見積もりを家で読み直し、家族と話してから返事をすれば、判断を急がされることはありません。
相談だけで終えて契約しない、という結論もふつうです。家計の数字が整理され、この先いつ何にいくら要るかが分かっていれば、その相談は役に立っています。契約しないと決めたら、その旨を伝えれば、それ以上の提案は受けなくてかまいません。
FP相談の流れと準備
FP相談の流れは、申し込みから面談、提案、持ち帰りまでがひとつながりです。用意するものは、加入中の保険証券やローンの返済予定表のように、家にある資料がほとんどです。先に流れを知っておくと、初回の面談で聞かれることに戸惑いません。
申し込みから相談までの流れ
申し込みはウェブのフォームや電話からで、相談したい内容と希望の日時を伝えます。数日のうちに日程調整の連絡があり、面談の日を決めます。
初回の面談は1〜2時間程度。中身は聞き取りと現状の整理で、FPが収入と支出、貯蓄、加入中の保険やローン、これからの予定を聞きます。次に来るのが、その内容をもとにした将来の見通しと具体策の提案です。保険の見直しは具体策の一つで、住宅ローンの組み方や貯め方が中心になることもあります。
提案は持ち帰って検討します。回数は2〜3回で一区切りになることが多いです。オンラインで受ける場合も、この流れは変わりません。
相談前に用意するものと伝えること
用意するのは、相談したいことのメモ、家計の概算、加入中の保険証券やローンの返済予定表です。
メモには、「子どもが中学に上がるまでに教育費をいくら貯めておけばいいか」「今の返済額のまま家を買って大丈夫か」のように、決めたいことを書いておきます。家計の概算は、月の収入と支出、貯蓄の残高がおおよそ分かればよく、家計簿がなくても通帳と給与明細で用意できます。保険証券と返済予定表があれば、見直しの話が数字で進み、あとから調べ直す手間がありません。
申し込みのときか初回の冒頭で、相談の目的と家計の数字を先に伝えておくと、FPが何を確かめればよいかが分かり、話が進めやすくなります。
FP相談のよくある質問
- 相談だけで契約しなくてもいい？
-
かまいません。提案は持ち帰って検討するもので、決めるのは相談した本人です。
- 年収や貯蓄が少なくても相談していい？
-
年収や貯蓄が少なくても相談できます。収入や貯蓄が少ないうちほど、限られたお金をどこに先に回すかを決めておく値打ちがあります。
- 何回くらい相談するのが普通？
-
初回で聞き取りと整理、2〜3回目で提案と検討、というのが一般的な目安です。
- 今入っている保険を見てもらうだけでもいい？
-
見てもらうだけの相談でかまいません。加入中の保険が今の家計と将来の予定に合っているかを確かめられます。見直しまで進めたい場合は、FP資格を持つ担当者がいる保険代理店の窓口でも相談できます。
まとめ
家計や保険、住宅ローン、教育費、老後資金といった暮らしのお金の悩みを相談できる相手がFP（ファイナンシャルプランナー）です。FPはお金の専門家で、家計の現状を整理し、将来必要な資金を確保する手立てを提案してくれます。
FPには国家資格と民間資格がありますが、実務レベルなのは2級FP技能士かAFP以上です。相手がどの資格を持っているか確認すると安心です。
相談の進め方は、予約をして家計の現状や課題を整理してもらい、将来のライフプランや必要な資金に基づいて、必要な手立ての提案をしてもらいます。ファイナンシャルプランナーは多くのご家庭を見てきて、いつどういうお金が必要になって、その手立ては一般にこう、という相場感を持っています。
最終的に決めるのは自分ですが、専門家からアドバイスをもらうことで、大きなお金の算段をより納得・安心してすすめられるのがメリットでしょう。
FP資格を持った担当者がいる保険窓口もあり、「保険ゲート」のように、保険の相談とあわせて無料になっていることがあるので、おすすめです。
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