「生命保険はいらない」「最低限の保障と貯蓄があれば足りる」。そのとおりかは、ご自分に何かあったとき、ご家族など生活に困る方がいるかで変わってきます。
というのも生命保険は、自分ではなく遺された人が保険金を受け取る保険だからです。生活費以外にも、家のローンや教育費など、自分に万一のことがあればご家族が背負うことになる大きな出費に、心当たりがあるはずです。
この記事では、生命保険の役割と自分に必要な備えを確認していく方法について、解説していきます。
生命保険はどんな心配事に備える保険か
生命保険がいらないかどうかは、この保険が何に備えるものかが分かると考えやすくなります。生命保険が受け持つのは、中心としては遺された人の生活費で、自分の治療費という医療の側とは別物です。この区別が、いらない論がどこまで本当かを確かめる入り口になります。
生命保険の保険金は遺された家族が受け取る
自動車保険や火災保険は、事故や火災という自分の困りごとに、自分で備える保険です。生命保険が独特なのは、中心にある死亡への備えでは、保険金を受け取るのが自分ではなく遺された家族・親族（※）だという点です。稼ぎ手が亡くなったあとの生活費や住まいの費用、教育費に充てるまとまったお金を、遺された人に届けます。
※親族の場合、一般に子ども・両親・兄弟姉妹など二等親以内に限られる
死亡に備える保険のほか、医療保険やがん保険なども広い意味では生命保険の仲間です。仕組みや種類の全体像は「生命保険とは？」の記事でご確認ください。
生命保険が医療への備えと異なる点
医療への備えは、病気やケガをした自分の治療費に備えるものです。治療費には健康保険が効いて自己負担が抑えられ、ひと月の自己負担に上限を設ける高額療養費制度もあるため、貯蓄で対応できる範囲に収まることがあります。
一方、生命保険が扱う死亡への備えは金額の桁が違います。遺された人の生活費は月単位ではなく年単位で続き、合計すると数百万円から数千万円になりえます。
同じ「いらない」でも、医療への備えと死亡への備えでは成り立つ条件が別物です。自分が確かめたいのはどちらの「いらない」か。桁が大きく、判断が分かれるのは死亡への備えのほうです。
なお、医療保険の必要性について知りたい方は「医療保険は必要か」の記事をご確認ください。
「生命保険はいらない」という議論が指しているもの
世の中でいわれる「生命保険はいらない」は、多くの場合、死亡への備えを保険で持たず、公的保障と貯蓄だけでまかなうという選択を指します。
受け取るのが自分ではないため、自分が死んだあとのことは実感しにくく、それが「自分には関係ない気がする」という感覚の入り口です。
生命保険はいらないといわれる3つの理由
生命保険がいらないといわれる理由は、公的保障で足りる、貯蓄でまかなえる、使う機会が少なく保険料がもったいない、の3つに整理できます。どの理由も、成り立つのは条件を満たす人に限られます。その条件を知ることが、自分がどちら側なのかを知る近道です。
実際には約8割の人が生命保険に加入している
生命保険文化センターの「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査」（18〜79歳の4,837人が対象）によると、生命保険の加入率は全体で80.0%と大多数の人が入っています。男性78.2%、女性81.5%と性別による差も小さく、不要論を見かける機会が増えても、入っていない人は5人に1人にとどまります。
同じ調査では、生命保険に入っていない人（692人・複数回答）にその理由も聞いています。一番多い理由は「経済的余裕がないから」の35.3%で、「生命保険の必要性をあまり感じていないので」の26.6%を上回りました。
いらないと判断して入らない人ばかりでなく、家計の事情で入れない人も多いのが実態です。
公的保障が充実しているから大丈夫、は本当か
先程の調査の選択肢には、生命保険に非加入な理由として「公的年金や公的医療保険、公的介護保険など国の社会保障があるので」という項目もありました。実際、日本の公的保障は厚く、とくに医療費は健康保険と自己負担の上限の仕組みで大部分がカバーされます。医療への備えに限れば、成り立ちやすい理由です。
ただし、公的保障はひとまとめにできません。遺された人の生活費を支えるのは、遺族に年金の形で支払われる遺族年金と、住宅ローンの契約者が亡くなると残りの返済がなくなる団信（団体信用生命保険）の2つです。
遺族年金がカバーするのは生活費の一部にとどまり、団信は持ち家でローンを組んだ世帯にしか効きません。公的保障と貯蓄で遺された人の生活費までカバーできるのであれば、生命保険に入らなくても問題ないのですが、その判断には遺族年金の額の確認が欠かせません。
貯蓄でまかなえるから大丈夫、は本当か
同じ調査の選択肢には「貯蓄などの他の金融商品のほうが有利だと思うので」という項目もあります。貯蓄なら使い道が自由で、何も起きなければ手元に残ります。この利点がそのまま生きるかどうかは、貯蓄の額しだいです。
問題は桁と時間です。遺された人の生活費と教育費は合計1,000万円以上が想定され、数年で増やせるお金ではありません。貯蓄や投資では思い通りにお金が増えるとは限らず、またほかのことに使ってしまうかもしれません。
そう考えると、生命保険で確実に備える部分を作っておくという選択肢が選ばれている理由がわかります。
保険を使う機会が少なく保険料がもったいないから
掛け捨てと呼ばれるタイプの保険料は、何も起きなければ払ったお金は戻りません。「生命保険の必要性をあまり感じていないので」（26.6%）や「保険料が高いから」（16.5%）という回答の背景には、使う可能性の低いものにお金を払いたくない、という感覚があるとみられます。
実際、現役世代のうちに亡くなる確率は低めです。厚生労働省の令和6年簡易生命表によると、男性の98.4%は40歳まで、89.6%は65歳まで生存します。
ただ、保険はもともと起きる確率が低く、起きたら自力で払いきれない出費のための仕組みです。自分がいなくなってしまったときに、遺された家族が困るかという視点で考えましょう。
生命保険がいらないかどうかを確かめる2つの手順
公的保障で足りるのか、貯蓄でまかなえるのか、保険料に見合うのか。3つの理由は、突き詰めれば「万一のとき困る額を、公的保障と貯蓄でまかなえるか」という1つの問いに行き着きます。
確かめる方法は2つ、生活のお金に困る人がいるかを見て、いるなら困る額から公的保障と貯蓄を引いた不足額を見ることです。不足額が大きいかで、生命保険の要否も備えの手厚さも決まってきます。
手順1 万一のとき、生活のお金に困る人がいるか
自分が亡くなったとき、生活のお金に困る人がいるか。ここがすべての出発点です。困る人が誰もいなければ、死亡への備えの必要額はゼロで、生命保険の必要性は低くなります。
見るのは収入の分担だけではありません。収入のない専業主婦・主夫でも、亡くなれば家事や育児を代わりに担うための費用が新たに発生します。
保育サービスや家事代行に置き換えれば月数万円の支出になり、遺された側が働き方を抑えれば収入が減ります。死亡への備えで困るのは自分ではなく遺された人です。「自分は困らないからいらない」という感覚だけでは、要否は決められません。
手順2 困る額から公的保障と貯蓄を引いた残りを見る
困る人がいる場合は、次の1本の式で備えの必要額を確かめます。
万一のとき困る額 − 公的保障 − 貯蓄 ＝ 残り（備えの必要額）
ここでいう困る額は、遺された人の生活費・住まいの費用・教育費のうち、遺された側の収入でまかなえない分です。共働きで相手の収入が続くなら、そのぶん困る額は小さくなります。公的保障の中心は遺族年金で、持ち家なら団信もここに入ります。
残りがゼロに近ければ、保険で備えなくても問題ない状態です。残りが出るなら、その分だけ備えればよく、要否は入るか入らないかの二択ではありません。貯蓄が増えるほど残りは小さくなるので、答えは一度きりではなく、時間とともに変わっていきます。
遺族年金は月にいくら受け取れるか
遺族年金は、公的年金に加入している人が亡くなったとき、遺された配偶者や子どもに支払われる年金です。会社員なら、全員共通の遺族基礎年金に、収入に応じた遺族厚生年金が上乗せされます。ここでは、会社員の夫婦と子ども1人の世帯で、亡くなった会社員の月給と賞与をならした平均（平均標準報酬額）が35万円だった場合をモデルケースとして通します。内訳は次の表のとおりです。
| 遺族年金の内訳 | 会社員の世帯 | 自営業・フリーランスの世帯 |
|---|---|---|
| 遺族基礎年金（子1人の加算を含む） | 年1,091,100円 | 年1,091,100円 |
| 遺族厚生年金 | 年431,629円 | 支給されない |
| 合計の月額の目安 | 約12.7万円 | 約9.1万円 |
遺族基礎年金は職業によらず共通で、令和8年4月分からの額は年847,300円に子の加算（1人目は243,800円）が付き、配偶者と子ども1人なら年1,091,100円、月あたり約9.1万円です。遺族厚生年金は亡くなった人の収入で変わり、このモデルケースでは年431,629円、月あたり約3.6万円。合わせて月約12.7万円が、この世帯が受け取れる公的保障です。加入して間もない人も、加入期間を300月（25年）とみなして計算する仕組みがあるので、若い世帯でもこの金額が目安になります。
自営業やフリーランスは厚生年金に加入していないため、遺族厚生年金がありません。同じ世帯構成でも受け取りは月約9.1万円にとどまり、会社員より月3.6万円ほど薄くなります。独立前に会社員として厚生年金に加入していた期間があれば、その分の遺族厚生年金は受け取れます。
遺された側の生活費と教育費の目安
月12.7万円という遺族年金がどの程度の水準なのかは、生活費と比べるとつかめます。総務省の家計調査（2024年平均・全国約9,000世帯が対象）によると、二人以上の世帯の消費支出は1世帯あたり月300,243円です。ただしこの平均は、亡くなった人自身の食費や小遣いも含んだ世帯全体の支出で、持ち家の世帯を多く含むため家賃もほとんど乗っていません。この記事では、亡くなった人の食費や小遣いが減る分を見込み、生活費の目安を平均の7割にあたる月約21万円として試算します（統計の数値ではなく、試算のための仮の置き方です）。試算は持ち家で団信に入っている世帯を想定しており、賃貸の場合は家賃を上乗せして読み替えてください。
生活費とは別枠で見ておきたいのが教育費で、進路による幅が大きい費用です。文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」（全国1,603校・約5万3,000人が対象）によると、幼稚園3歳から高校卒業までの15年間の学習費総額は、すべて公立なら約614万円です。すべて私立なら約1,969万円になります。大学に進む場合は、この上にさらに積み上がります。
残りがいくらになるか
モデルケースの数字を並べると、生活費が月約21万円、遺族年金が月約12.7万円で、毎月8万円ほどの差が出ます。1年で約100万円、子どもが独立するまで15年続けば約1,500万円です。ここに教育費が、進路に応じて約614万〜1,969万円の幅で加わります。
この差は、遺された側の収入と貯蓄で埋めることになります。相手の収入で月8万円をまかなえる共働きの世帯なら毎月の不足はほぼ消え、検討の中心はむしろ教育費のようなまとまった支出です。一方、収入の再開に時間がかかる場合や貯蓄がまだ薄い場合は、残りは1,000万円を超える桁になりえます。
ここで細かい計算をやり切る必要はありません。遺族年金だけでは平均的な生活費に月数万円の差が出ること、教育費が数百万円の桁で別に立つこと、の2つがつかめれば十分です。詳しい計算の手順は「子育て世代の生命保険はいくら必要？」で解説しています。属性から手早く確かめたい方は、このあとの「生命保険の必要性が高い人」「生命保険の必要性が低い人」で自分に近い条件を探してください。
生命保険の必要性が高い人
教育費が重い、公的保障が薄い、家賃が消えない。残りが出やすい世帯には、それぞれ固有の事情があります。次の5つの事情のどれかに当てはまるなら、式のどの項目が自分の世帯で大きく動くのかと合わせて確かめてください。
子どもがいる世帯
子どもがいる世帯は、生活費に教育費が重なります。学習費は進路によって大きな差があり、子どもの成長に合わせて待ったなしで支出が続きます。遺族基礎年金には子の加算が付くものの、教育費を埋める規模の上乗せにはなりません。残りが数千万円の桁になりやすい代表例です。
貯蓄がこれからの人
式のとおり、貯蓄は残りをそのまま減らします。裏返せば、就職や結婚から日が浅く貯蓄がまだ薄いうちは、困る額のほとんどがそのまま残りです。貯蓄が育てば保険は軽くできるので、必要性が高いのは貯蓄が育ちきるまでの期間だと考えると、備えの終わりも見えてきます。
自営業やフリーランスの人
自営業やフリーランスの世帯は、遺族厚生年金が出ない分、会社員より公的保障が薄くなります。勤め先の死亡弔慰金のような上乗せも見込めないため、同じ困る額でも引ける公的保障が小さく、残りは大きくなりがちです。
賃貸住まいの世帯
持ち家で団信に入っていれば、万一のとき住宅ローンの返済は消え、住まいの費用は残りから外れます。賃貸には団信にあたる仕組みがなく、家賃が生活費に乗り続けます。家賃が月7万円なら15年間で約1,260万円。住まいの費用が丸ごと残り続けるのが、賃貸の世帯です。
専業主婦や主夫、ひとり親の場合
収入のない専業主婦・主夫に保険はいらないように見えます。しかし、亡くなれば家事や育児を代わりに担う費用が発生し、サービスに置き換えれば月数万円、遺された側の働き方の変化まで含めればさらに大きくなります。収入がないから必要性も低い、とは限りません。夫婦で意見が割れたときは、この費用を数字にしてみると話が進みます。
ひとり親の場合は、家計と育児をひとりで担っている状態です。自分に万一があると収入と養育の担い手が同時に欠けるため、残りは大きめに見積もる必要があります。
なお、属性は確かめの近道であって、属性だけでは要否は決まりません。同じ子育て世帯でも、相手の収入と貯蓄しだいで残りは大きく変わります。迷ったら、生活のお金に困る人がいるか、困る額から公的保障と貯蓄を引いた残りが出るか、という2つの手順に立ち返って確かめてください。
生命保険の必要性が低い人
反対に、次の2つの条件に当てはまるのであれば、生命保険の必要性は低くなります。独身・共働き・公務員という立場で考えたい方も、見るべきはこの2つの条件への当てはまりです。ただし、条件は生活の変化で外れることがあります。
扶養する人がいない場合
独身などで、生活のお金を自分に頼っている人がいないのであれば、死亡への備えの必要額はほぼゼロです。葬儀費用などの整理資金が気になる場合も、貯蓄でカバーできるのであれば、生命保険に入らなくても問題ありません。共働きで、互いが自分の収入で生活を成り立たせられる世帯も、これに近い状態です。
貯蓄と公的保障で生活が成り立つ場合
扶養する人がいても、困る額を貯蓄と公的保障、遺された側の収入でカバーできるのであれば、必要性は低くなります。遺族への給付や福利厚生が手厚い勤め先（大企業や公務員など）であれば、この条件には近づきやすくなります。
ただし、必要性が低いのは、いまの条件が続く間の話です。結婚や子どもの誕生、住まいの変化で条件が動いたら、残りを確かめ直してください。
生命保険で備える金額と期間の決め方
残りが出た場合も、いきなり大きな保険に入る必要はありません。保障の量は残りに、期間は残りが続く年数に合わせれば十分です。この持ち方なら、保険料を抑えながら、貯蓄やNISAが育つまでの穴をふさげます。
いくら備えるかは残りから決める
保障額は、ここまでの式で見た残りに合わせます。生活費も教育費も全額を保険で持つ必要はなく、遺族年金と貯蓄、遺された側の収入で足りないところが保険の受け持ちです。残りが毎月の不足の形なら、月いくらを何年分という形で必要額を見積もれます。
すでに保険に入っている方は、保険証券の保障額とこの残りを見比べてください。保障額が残りより大きすぎるなら保険料の払いすぎ、小さすぎるなら備えの不足で、どちらも見直しの対象です。毎月の保険料が家計の負担になっている場合も、続けるか手放すかの二択ではなく、保障額を残りに合わせ直す形で答えが出ます。
いつまで備えるかは期間で決める
困る額は、時間とともに減っていきます。子どもが成長すれば教育費と生活費の残り年数が縮み、貯蓄が増えれば引ける額が育つからです。備えは一度決めたら固定ではなく、減っていく残りに合わせて軽くしていくものと考えてください。
保険には、10年間や子どもの独立までのように期間を区切るタイプ（定期タイプ）と、一生続くタイプ（終身タイプ）があります。期間を区切るタイプは保険料を抑えられる代わりに、期間が終わると保障は残りません。いわゆる掛け捨てです。子どもの独立までの生活費や教育費のように終わりが見えている残りには、期間を区切るタイプが向きます。葬儀費用のようにいつ起きても要る分を持つなら、選択肢は一生続くタイプです。種類や期間、金額の具体的な決め方は「生命保険の選び方」で手順を解説しています。
貯蓄やNISAと保険の使い分け
貯蓄や、運用益に税金がかからないNISAでの積み立ては、目標額に届くまでに時間がかかります。一方の保険は、保障が始まった直後に万一が起きても、決めた保障額がそのまま支払われます。どちらが得かではなく、時間に対する性質が違うのです。
この違いを踏まえると、両者は競合ではなく分担になります。貯蓄やNISAが育つまでの間は、期間を区切る保険で残りをカバーし、資産が育ったら保障額を見直して軽くしていく。保険を、貯蓄が育つまでの橋として使う形です。橋と割り切れば、掛け捨ての保険料も位置づけがはっきりします。
若いうちに小さく持ち始める選択肢
同じ保障額でも、保険料は加入時の年齢が上がるほど高くなります。もうひとつ見落とされがちなのが健康状態です。持病や入院歴があると、入りたいときに条件が付いたり、加入自体を断られたりすることがあります。
残りが出る見込みがあるなら、若く健康なうちに小さい保障額で持ち始め、結婚や出産の節目で積み増していく形もあります。最初から完成形の保険に入る必要はありません。
生命保険を見直すタイミングと確かめ方
入っても入らなくても、残りはそのままではいてくれません。結婚や住宅の購入といった生活の節目のたびに、困る額と公的保障が動くからです。節目が来たら残りを確かめ直し、契約を動かすなら順番に気をつける。それが見直しの基本形です。
見直しのきっかけになる生活の節目
次の節目が来たら、残りを確かめ直すタイミングです。
| 生活の節目 | 残りがどう動くか |
|---|---|
| 結婚 | 生活のお金に困る人が生まれ、困る額が増える |
| 出産 | 教育費が加わり、遺族基礎年金の子の加算の対象になる |
| 住宅の購入 | 団信に入れば、住まいの費用が残りから外れる |
| 子どもの独立 | 教育費と生活費の一部が外れ、困る額が大きく減る |
| 定年退職 | 遺された人の生活は老齢年金と貯蓄が中心になり、大きな死亡保障の役割は小さくなる |
どの節目も、式のどこかを動かします。増える節目だけでなく、住宅の購入や子どもの独立のように残りが減る節目も、保険料の払いすぎを防ぐ見直しの機会です。見直しのきっかけの実例は「保険の見直し、みんなどうしてる？」で紹介しています。
やめる・入り直す前に確かめたい3つのこと
見直しの結果、いまの契約を手放して入り直す判断になることもあります。実行の前に、次の3点を確かめてください。
① 健康状態によっては入り直せないことがあります。加入したあとに持病ができていると、新しい契約の審査に通らない場合があります。
② 入り直すと保険料は上がるのが基本です。保険料はいまの年齢で計算し直されるため、同じ保障でも以前より高くつきます。
③ 順番を間違えると、保障のない期間ができます。新しい契約の保障が始まる前にいまの契約を終わらせると、その間に起きた万一は無保障です。新しい契約の成立を確認してから、手続きを進めてください。
自分で確かめられることと、相談で確かめられること
見直しの材料には、自分で集められるものと、自分では確かめにくいものがあります。
自分で確かめられるのは、勤め先の保障（死亡弔慰金や遺族への給付の有無）、貯蓄の額、団信の有無、いま入っている保険の保障額の4つです。保険証券と勤め先の規程、ローンの契約書があればそろいます。
一方、遺族年金の自分の場合の額は加入記録と収入で変わり、残りの計算には生活費や教育費の見積もりが必要です。どの保障をどう見直すかまで含めると、個別の条件に踏み込むことになり、自力では確かめにくい領域です。この部分は、FP（ファイナンシャルプランナー）による無料の保険相談で確かめられます。仕組みは「FPに無料で保険相談できる仕組みって？」で解説しています。
まとめ
生命保険がいらないかどうかは、意見の賛否ではなく、2つの手順で確かめられます。万一のとき生活のお金に困る人がいるかを見て、いるのであれば、困る額から公的保障と貯蓄を引いた残りを見る。残りが出ないのであれば、入らなくても問題ありません。残りが出るなら、その額を期間を区切って備え、生活の節目ごとに見直していけば、保険料は必要な範囲に収まります。
残りの計算を自分の数字で確かめたい方や、配偶者に保険が要るかで意見が割れているご夫婦は、遺族年金の見込額を踏まえた試算をFPに頼むと、話が具体的な数字で前に進みます。
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